法改正により、2024年から相続登記が義務化されます。相続登記は不動産の所有者が死亡して相続人に権利が移った際に行う手続きですが、従来は任意であり、放置しても罰則はありませんでした。しかし義務化によって所有権の移動が明らかになってから3年以内に手続きを済ませることが決まり、正当な理由がないのに放置すると罰金の対象になります。相続登記が義務化されたのは所有者が不明な不動産の増加により、地域の開発が妨げられたためです。

道路などの公共施設の建造が妨げられたケースが多々起こったため、これ以上の問題が発生しないよう、法律が改正されました。相続登記は権利が移った本人の手で行うのが望ましいとされていますが、法律の知識が必要なうえに手間がかかります。特に申請する書類はわずかな記載ミスもあってはならないので、一般人には容易ではないと言えるでしょう。そのため、専門職である司法書士に手続きの代行を依頼するのが一般的になっています。

司法書士は公的な書類を作成する専門家であり、相続登記をはじめとする不動産物件の事柄に関しては依頼者へアドバイスもできることから頼れる存在と言えるでしょう。法律の専門家である弁護士に頼む方法もありますが、弁護士は相続人同士のトラブルを法律に基づいて解決するのが主な仕事であり、書類作成は本業ではありません。また、依頼料金も割高なので、費用を抑えながら迅速に手続きを行うなら司法書士が最善な選択なのは紛れもない事実です。