一戸建てやマンション、あるいは土地などの不動産を所有していた人が亡くなると、これらは子供や孫といった相続人に受け継がれます。相続人は土地や建物の新たな所有者として登記の名義を変更し、管理を行っていくことになるでしょう。たとえ相続した不動産であっても名義変更を済ませなければ売却などは行えないため、手続きは相続人自身のためにも重要です。また、不動産は代が進むごとに名義変更の手続きが面倒になり、権利者の所在を把握するだけでも時間と手間がかかるようになります。
誰がどの不動産を所有しているのか、所有者の氏名を明確にすることで次の世代に安心して引き継ぐことができるようになっています。相続登記の義務化は、所有者不明の不動産を減らすための解決策として施行されます。相続したにも関わらず名義変更が行われていない土地や建物の増加は、売却などの取引はもちろんのこと地域の再開発や公共事業を妨げる存在です。相続登記の義務化により所有者が明確になり、再開発が行われる場合には所有者との交渉も可能になるでしょう。
相続登記の義務化を待たず、不動産を受け継いだ場合には早い段階で名義変更の手続きを行うことが大切です。法務局への申請の出し方が判らない、申請書に添付する書類についての知識がないといった場合には、司法書士などの専門家を頼ると良いでしょう。司法書士事務所によっては必要書類収集のサポートなども見つけることができます。
