高齢の親族がなくなった場合に、速やかに行うべき申請手続きが相続登記です。不動産の所有者であった被相続人が亡くなったことがわかってから、3年以内の申請手続きが目安となっています。正しく不動産相続の手続きをしておかないと、家や土地の売却もできません。さらに将来的にその不動産の所有物がわからなくなるリスクもあります。
しかし誰が土不動産相続をするかでもめていたり、借地権のような権利関係が不明な場合は弁護士に相談すべきです。土地の分割方法がわからないケースや、不動産相続をしたものの相続税の計算ができない場合もあります。不動産相続時に税金を引き下げる方法など、特殊な例は法律の素人にはわかりません。その点、司法書士は不動産相続に関して業務代行ができる国家資格です。
不動産の名義変更は司法書士の専属業務なので、親族間で紛争になっているのでなければ司法書士に頼むようにします。不動産業者に土地の売却依頼をする場合でも、まずは相続登記を済ませておかないと売買できません。買い手がつきやすい不動産にするアドバイスや、不動産譲渡税に関する相談にも乗ってもらえます。相続した土地の分け方にもいろいろありますが、現物分割と言って遺産をそのままの形で分割する方法が多いです。
遺産を売却してから、その利益をお金で分割する方法もあります。その他の分割方法を選んだ方が良い場合もありますので、まずは司法書士に相談するのがベストです。
