日本は高齢化が進行していて、長生きすることが当たり前になっています。健康志向が高くなったことや医療の進歩などが要因ですが、寿命には限界があるので今後は亡くなる人が多くなると予測されています。親などが亡くなった場合、相続登記を行わなければいけません。以前は任意でしたが、2024年4月から義務化がスタートします。

相続登記をしないと所有者が誰なのか把握することが難しくなり、公共事業を行う際に支障が出てしまうため、行政の負担を少なくするために義務化がスタートしました。登記は自分でも行うことができますが、専門的な知識が必要ですし、用意する書類が多いので司法書士に依頼することをおすすめします。司法書士であれば誰でもいいわけではない点に注意が必要です。得意分野が存在するため、相続登記の経験が豊富で得意にしている司法書士に依頼することが重要になります。

誰に依頼しても同じに感じるかもしれませんが、経験や知識が不十分だとトラブルが生じてしまうので気をつけてください。司法書士を比較する際は、実際に利用した人の意見も参考にするべきです。利用してみないと分からないことがあるので、かなり参考になる情報が得られます。クオリティの低い人に依頼してしまえば、かなり時間がかかってしまいます。

相続登記は相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に行わないといけません。違反してしまうと10万円以下の過料を求められることがあります。