相続登記を個人で行う場合、費用を安く抑えることができますがミスが発生するのが当然と考えて余裕を持つ必要があります。仕事などで忙しく自分で手続きを行う余裕がない場合は、プロである司法書士に任せるとよいでしょう。相続登記を司法書士に任せると報酬を支払う必要があるものの、ミスなく効率的に手続きを行うことができます。後から固定資産税の納税通知書に記載がない物件が見つかった場合など、改めて手続きを行わなければならず手間がかかります。
古い抵当権などの担保物権が見つかることもあるので、プロに全ての手続きを任せた方が安心です。なるべく出費を少なくしたいのであれば、まず相続登記に必要な費用について理解しなければなりません。基本的に手続きを行うには登録免許税と各種書類の取得費用が必要になります。登録免許税は土地や建物の固定資産税評価額に1000分の4をかけて計算します。
所有権移転登記の税率は通常の場合だと1000分の20ですが、相続を原因とする場合は1000分の4となります。各種書類を請求数する場合は市区町村の役所で発行手数料を支払います。例えば戸籍全部事項証明書を1通請求する場合の手数料は450円です。相続登記では被相続人の本籍地で戸籍を取得しなければなりません。
出生から死亡までの間に何度も転籍を繰り返している場合は、全ての関係市区町村で戸籍を取得します。自分で書類を集めれば費用を抑えることができますがミスを防ぎたいのであればプロに任せるのが合理的です。一般的に司法書士の報酬は5万円から15万円が相場とされています。各司法書士事務所の料金を比較検討すれば、費用を抑えて相続登記を行うことができます。
